2018年5月10日 バングラデシュでは2013年から16~17会計年度の間に産業界から85万人の女性雇用の機会を失ったと報告がありました。 その多くの要因に、最低賃金が増加した衣料品工場の縫製工の代わりに、最新機械設備の導入などが測られたことがシンクタンクの発表でありました。 それに加え、多くの工場は2013年に起きた「ラナプラザ縫製工場崩壊事故」の後に、むやみな下請け丸投げを放棄したことも背景にあります。 詳しい記事はこちら

2018年5月2日 タイ王国のハイレベルなビジネス交流団が明日バングラデシュの首都、ダッカを訪れる予定であり、両国の貿易および経済面の両面において、意義深い訪問になると予想されます。 タイ王国の投資および経済再構築担当大臣は、これまでにない32社の有力企業を帯同してダッカを訪問します。 バンコクにあるバングラデシュ大使館によると、タイ王国の投資委員会事務局長および政府高官も帯同に加わっていると予想されます。 詳しい記事はこちら

平成30年4月24日 バングラデシュの労働場所に於ける災害保険に関して、製造業各社は全ての労働者に告知すべきだという話が専門者会議ででました。 また政府が率先して、ラナプラザビル崩壊事故（2013年、ビル崩壊における数千人規模の労働者死亡事件）の責任者に規範ある罰則を課し、労働事故防止のための適当な建物規約を設けるべきだとも話しました。 詳しい記事はこちら  

平成30年4月19日 シンガポールが本拠地の Wilmar社と、インドの Adani GroupがバングラデシュのMirsarai 経済特区に3億5000万ドルを投資して、経済団地を造る計画をしており、そこでは農産物や、食品などが生産される予定との事です。  農業ビジネスのリーディングカンパニーであるWilmar社の幹部は、3月のバングラデシュ・ハシナ首相のシンガポール訪問時にMirsarai 経済特区に50エーカーの土地を発見しました。 ハシナ首相はその後、Wilmar社幹部にそこを訪れるように要望しました。 詳しい記事はこちら

2018年4月17日 バングラデシュのハシナ首相の子息であり、首相府ITセクターアドバイザーであるSajeeb Wazed Joy氏は昨日行われた会議の席上、モバイル金融サービスプロバイダーと、モバイルオペレーターとの間での争いを解決しました。 モバイル金融サービスプロバイダーは、モバイルオペレーターの未構築補助サービスデータ(USSD)を使っており、それはインターネット接続なしに、一方の基本的なフューチャーフォンを通じた銀行サービスを行っております。 その代わりに、モバイル金融サービスプロバイダーはその収入の7%をモバイルオペレーターと分け合っており、それが不満要素となっています。 詳しい記事はこちら

平成30年4月13日 バングラデシュでは次年度予算に関しての協議が開かれていますが、2018~19年会計年度予算案では、年末に差し迫る総選挙に対して驚きをもった予算案ではないようです。 その代わり、バングラデシュのムヒト蔵相によれば既存案の微調整を行うとの事です。 「今年は選挙の年であり、新たなイニアシティブを取るような年ではない。我々の最大の目的は、過去のイニアシティブを完璧にしていく事である」と話しました。 詳しい記事はこちら

平成30年4月4日 バングラデシュの経済は製造業および建設業の2桁成長を背景にして2年続けての成長を見せました。 2017~18会計年度のGDP成長率は会計年度初頭の7.28%から7.65%になりました。 これでバングラデシュ経済として、会計年度終わりでの7%成長結果というのは3年連続になります。 詳しい記事はこちら

平成30年3月29日 バングラデシュ製造業における労働人口成長率は2016~2017会計年度でも、緩やかな状況を見せました。 民間投資の鈍化、資本集約、先進技術の採用、この３つがその原因であると分析家は話をしています。 詳しい記事はこちら

2018年3月20日 バングラデシュは、中央銀行が民間企業間の送金のオンライン化の恩恵を与えることによって、もう一歩「キャッシュレス社会」に近づく事になります。 「ipay」、「Paypal」に似たシステムはその金融テクノロジーを始める事になり、またインドでは「Paytm」というサービスもあります。 例えば「ipay」を使うためには、他方もオンラインで使用するための「電子財布」が必要となり、またそれは自己が所有する銀行口座とリンクされます。 一度銀行口座とリンクされてしまえば、現金に触らず「支払い」「送金」「購入」などが行われます。 詳しい記事はこちら

  2018年3月19日 バンフラデシュにおける「プラスチック業界」は旺盛な国内および輸出の需要増を背景に20%近い大きな躍進をみせました。 2017~2018会計年度ではプラスチック業界の国内市場規模は2500億タカという事です。 また輸出当局の報告では前年度比31%増の1億1700万ドルに到達した、との事です。 詳しい記事はこちら