2017年12月12日 バングラデシュ郵便局は昨日、新たなサービスとして「Daak Taka」と呼ばれる電子財布サービスを３か月以内に開始し、さらに利用者には口座を2タカで開設できる、としました。 部門での目標として、2018年内で3000万口座の開設を目標にしております。 「Daak Taka」はモバイル端末や“postal cash card”というカードを使用し入出金、送金支払いなどができる模様です。 詳しい記事はこちら

2017年11月27日 バングラデシュ財務省の発表では、次期会計年度での予算は今会計年度と比べ17%アップの4兆6800億円になるとの試算を出しました。 ムヒト財務大臣によると、来年度会計年度の活気のない試算に関しては、現与党が次の選挙でも問題なく政権維持するとの予測に基づいているとの事です。 詳しい記事はこちら  

2017年11月15日 中国国家主席のバングラデシュへの歴史的訪問から１年、ようやく中国とバングラデシュとの８つの基調インフラ整備計画が動き始めました。 バングラデシュ財務省の発表によりますと、バングラデシュ・ダッカと中国・北京はパドマ橋建設を含めた8つの大規模プロジェクトに動きが見られ始めました。 詳しい記事はこちら

2017年11月10日 バングラデシュの輸出大手は将来への投資を可能にするため、長期にわたる安定的な税金およびエネルギーの方針を定めてもらいたいと要望しました。 「私たちはバングラデシュ政府による長期にわたる安定的な税金およびエネルギーの方針を求めています」とバングラデシュ織物業協会会長は話しました。 例年、バングラデシュ政府は次年度予算決定時期になって急に税金や光熱費の増加を強いており、業者はそれに対して不満を漏らしています、 詳しい記事はこちら

2017年10月26日 駐バングラデシュ・ドイツ全権大使は昨日、ビジネス界との交流会の席上で「政治腐敗こそがドイツとバングラデシュのビジネスの上での主要な障壁だ」と話しました。 ドイツは極めてこの件に関して慎重に考えているとも付け加えました。 もし構造改革がもたらされなくては、バングラデシュに対する投資家の魅力はもたらされないだろう、と話しました。 詳しい記事はこちら

  2017年10月12日 インド政府による8億9400万ドルにも及ぶ経済刺激策は、その衣料製造分野にも及び、バングラデシュを含む近隣諸国のシェアに食い込むなどの実を結んでいます。 実例でいうと、昨年アメリカ向け衣料品の輸出国家第三位はインドでしたが、偶然にもバングラデシュの単独最大輸出相手国がアメリカである事からも分かります。 アメリカ商務省によりますと、今年度の最初の８か月でインドは第二位の地位に上り、バングラデシュは４位の地位から６位にまで順位を下げています。 詳しい記事はこちら

2017年10月4日 南アジア地域は、投資と成長において著しい展望を見せる、とバングラデシュの関係者は力強く表現しました。 ここでいう南アジアというのはアフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、インド、モルジブ、ネパール、パキスタン、スリランカである、との事です。 バングラデシュ連邦商工会議所会頭は「バングラデシュとインドの連携は南アジア地域協力連合のアジェンダと公的な協力を力強く推進させる」とも述べました。 詳しい記事はこちら

2017年9月20日 バングラデシュ政府は、近々に行われるインターネット4G回線のオークションで1100億タカの収入が見込めると考えています。 しかし同時に有識者からは、バングラデシュ政府に対して、オークションでの収入に過剰な注目をするべきではなく、またそうすれば3G回線オークション時と同様に契約不締結に陥る、とも話しています。 バングラデシュの３大回線会社でもある「Grameenphone」「 Robi」「  Banglalink」も政府への要望書を送ったとの事です。 詳しい記事はこちら

2017年9月8日 バングラデシュでは多くの新規立ち上げ小規模企業の経営者は、都市部での「商業地」の賃貸料の高さが原因で、「住宅地」で事業を立ち上げている現実があります。 専門家の話では、もちろん場所ごとの違いはありますが、全体的に見て首都ダッカにおいては「商業地」における平方フィート当たりの賃貸単価は「住宅地」の２倍ほどになるとのことです。 それはショールームや、事務所であっても同様との話もあります。 詳しい記事はこちら

2017年7月31日 バングラデシュ高等裁判所は、先月6月1日に行われた家庭用ガス価格の値上げ決定は「違法」であるという判断を示しました。 現在、消費者は3月1日に決定した金額で、ガス１口当たり月額750TK、2口あたり月額800TK支払わなければならず、これ自体は前年度に比べ金額に比べそれぞれ150TKの値上げです。 バングラデシュ・エネルギー委員会はさらに上記金額よりそれぞれ150TKの値上げを求めており、高等裁判所はこの決定を「違法」と判断しました。 詳しい記事はこちら