2017年1月25日 バングラデシュのムヒト財務大臣は、昨日行われた会合で「来年７月からの税制改定の中ではVAT(付加価値税）は15%でとどめる」との見解を出しました。 財務大臣のコメントは、財界からの7%への移行を求められたことから発せられました。 蔵相は、もちろんずっと反対の立場で行かれるのは良くないので、その根拠を粘り強く財界とも話し合っていく、としています。 詳しい記事はこちら

2016年1月24日 バングラデシュの方針対話センター（ＣＰＤ）は、2018年には後発開発途上国グループからの卒業を促され、2024年には実際に後発開発途上国グループから抜け出るだろう、としました。 今回の発表は政府首脳の中で重要なアジェンダです。 詳しい記事はこちら  

2016年1月18日 バングラデシュからの輸出、特にアパレル製品は、トランプ次期大統領の選挙キャンペーン中に話された「国境税」が施行されれば、より高い関税が掛かることになります。 トランプ次期大統領の17か月にわたるキャンペーンで、世界の不均衡な競争からアメリカの雇用を守るため、35~45%の「国境税」を想定している、との事です。 バングラデシュのシンクタンクは、「公約通りに実行されれば、打撃は大きい」とも話しています。 詳しい記事はこちら

2017年1月16日 バングラデシュの首都ダッカにおいて、３つのアパレル関係国際展覧会が開かれます。 その一つの展覧会では、縫製、ニッティング、洗浄、最終仕上げ等の機械業界におけるリーディングカンパニーがこぞって機械を出店します。 昨日、ダッカ市内のホテルで行われた記者会見では、機械とともに、安全やその他のコンプライアンスも高めていくことを業界団体トップは話しました。 詳しい記事はこちら

2017年1月12日 世界銀行は2017年の発展途上国のGDP成長率を予想し、バングラデシュは6.8パーセント成長と、バングラデシュ政府の7.2%予測を下回りました。 詳しい記事はこちら

2016年12月14日 2016年11月26日の朝刊からです。 バングラデシュテレコム規制委員会はWhatsApp、Viber、WeChatなどのコミュニケーションアプリに関するガイドラインを進展させる予定です。 委員長は取材陣に対し「今後２～３か月の間にはまとまるでしょう」と話しました。 2年前は1億2300万分あったバングラデシュ向けの国際電話料が、7000~8000万分まで減っている、と委員長は付け加えました。 詳しい記事はこちら

2016年12月8日 バングラデシュの携帯を介するインターネット接続は9月度で、前月比7.87%アップの6300万タカに登ったと、当局が伝えました。 現在バングラデシュでは全てのインターネット接続において、携帯を媒介するものが94%に登ります。 詳しい記事はこちら

2016年12月7日 バングラデシュの輸出総額は、アパレル製品、革製品、ジュート製品などの力強い押上げを背景に前月比5.46パーセント増加の28億9000万ドルに達しました。 アパレル関係はそのうちの80%である23億1000万ドルに達し、全年度同月比4.05%の上昇を見せました。 しかしアパレル協会の幹部によると「ヨーロッパ方面の輸出に関しては、対ドル・ユーロのレートが弱含みの傾向があり、イギリスのEU離脱が影響している」という声もあります。 また、ドルに対する近隣諸国 ― インドとパキスタン ― の通貨の切り下げは、世界市場で輸出の競争力にも影響を及ぼしたと、彼は言いました。 詳しい記事はこちら  

2016年11月17日 バングラデシュのe-commerce（電子商取引）は、この１年で72%の増加を見せたと研究発表がありました。 バングラデシュのe-commerce（電子商取引）リーディング・カンパニーの幹部は「最近のトレンドを考えると、この上昇は欧米やその他の環太平洋アジア諸国と同様にある程度予期できたこと」と話しています。 バングラデシュはその若い世代の人口の大きさと、インターネットの浸透によって将来性のある市場になっています。 詳しい記事はこちら  

2016年11月7日 バングラデシュの輸出振興局の報告では、バングラデシュのアパレル輸出の恩恵をうけ、１０月度の輸出額が立ち直った、という報告がありました。 10月度は27億1000万ドルに上り、目標額から2.84%高く、また前月に比べ14.39%高くなっています。 バングラデシュのアパレル業界のリーダーは、付加価値のある衣類の輸出の増加も寄与したことを話しました。 詳しい記事はこちら