2023年10月5日 バングラデシュにおいて、2023年医薬品・化粧品新法は、バングラデシュの医薬品セクターが異物混入や規格外の医薬品を排除し、次の高みに登るのに役立つと各メーカー関係者は話しました。 と同時に、犯罪に対する厳格な処罰を盛り込むことも有益だ、とも付け加えました。 1982 年のバングラデシュにおける薬物（管理）条例には、医薬品の異物混入に対する処罰条項はありませんでした。 先月9月6日、バングラデシュ議会は条例に代わる2023年医薬品・化粧品法案を可決しました。 これにより、高品質で低価格のジェネリック医薬品の主要な世界的ハブとなりつつある医薬品セクターのイメージが明るくなるとバングラデシュのメーカー各社は考えています。 同法には、汚染薬物の製造、備蓄、販売で有罪判決を受けた者に対する終身刑の規定も盛り込まれました。 生産と流通が規制される化粧品も対象となっており、国内で乱用が蔓延していると考えられる抗生物質の使用を規制する条項も含まれています。 また医療機器の使用に関する新しい条項が追加されました。 バングラデシュ医薬品総局（DGDA）は法律を執行するために今後、麻薬訴追局を設置します。 医師の処方箋なしに医薬品を販売した場合、2万タカの罰金が科せらます。 またドラッグストアが無許可で医薬品を販売したり、政府の医薬品を販売したり、承認なしに輸入した場合には、10年の懲役もしくは100万タカの罰金、またはその両方が言い渡される可能性があるとの事です。 この条例により、規制当局の同意を得ずに医薬品または医薬品原料を輸入した場合には、最高 50,000タカ の罰金と 3 年の厳しい懲役刑が科せられました。 バングラデシュ政府が定めた最高税率を超える価格で医薬品または医薬品原料を販売していることが判明した場合、最高2年の懲役または最高1万タカの罰金、あるいはその両方が科せられる可能性があります。 新しい法律には、条例に含まれていた6種類の犯罪と比較して、30種類の犯罪が含まれています。   詳しい記事はこちら

2023年10月2日 バングラデシュにおいて衣料品労働者の最低賃金を議論するために設立された理事会は、昨日ダッカで開催された第3回会合でも、月額料金に関するいかなる提案も出すことができなかったとの事です。 この理事会の任期は今月９日に切れる予定です。 この委員会は、バングラデシュの400万人を超える縫製労働者に6か月の任期で新たな給与体系を勧告する目的で、今年4月9日に設立されたものです。 しかし、この最低賃金委員会の委員長は、今月第３週に開催される次回の会合で縫製工場の経営者と労働者の両方の代表が給与を提案することに期待していると述べました。 同委員長は昨日の会合後、首都ダッカにある自身の事務所で記者団に対し、最低賃金は代表と理事会メンバーの協議を経て11月中旬までに最終決定されると述べました。 また委員長は、労働組合指導者らが要求する年間10～15％の増加には、現在5％まで認められている労働法を改正する必要があると述べました。 労働者が基本給の60％から65％の引き上げを要求していることについては、理事会が理事会メンバー間の協議を通じて決定すると述べました。 給与等級を7から5に引き下げる要求について、同委員長は、「公務員には20等級があり、そのような引き下げは理事会での議論を通じてもたらされる必要がある」と述べました。 会議が開催されている間、さまざまな労働者団体が委員会が行われているオフィス前で最低月給を最大25,000タカに引き上げることを要求するスローガンを唱えていました。 詳しい記事はこちら

  2023年9月13日 アメリカ連邦準備制度と欧州中央銀行は昨年から今年にかけて記録的なインフレとの戦いで政策金利の引き上げを続けたが、バングラデシュ中央銀行は金融政策を最大限活用しないことを選択しました。 インフレ高進の抑制を目指したバングラデシュの取り組みは、バングラデシュ中央銀行が2020年4月に導入した9％の上限金利が主な理由で成功しませんでした。 その理由は、この上限設定により中央銀行が導入した政策金利引き上げが経済への安い資金の流れに寄与し、インフレ率を押し上げる効果がほとんどなくなったためです。 昨年7月にバングラデシュ中央銀行新総裁に交代があったとき、インフレ率は7.48％でした。 そして1か月後の初めての記者会見で、新総裁は上限キャップを支持しました。 また新総裁は、インフレ抑制のための上限撤回が「教科書的な解決策」であり、バングラデシュは独自の方法に従ってパンデミックによる危機に対処するのに南アジア諸国の中で最も最善を尽くしたため、米国に従う必要はないと述べました。 しかし、西側経済は、インフレ抑制に関しては金融引き締め政策が有効であることを示しています。 米国は物価を安定させ、借入コストを上昇させるために金利を22年ぶりの高水準に引き上げました。 ２０２２年初め以降、利上げは１１回行われました。 その結果、世界最大の経済国の年間インフレ率は8月に3.6％に達すると予想されています。 しかし２０２２年６月のピークの９．１％よりも大幅に低くなる状況です。 同様に、ユーロ圏のインフレ率も昨年10月の過去最高値10.6％から今年8月には5.3％に半減した。 BBは政策金利の引き上げにおいて他国に比べてそれほど遅れをとっていない。 詳しい記事はこちら

2023年9月4日 バングラデシュにおける中央銀行、バングラデシュ銀行（BB）は昨日、元銀行員の貸し手企業の取締役への任命に関する銀行内規則を緩和しました。 加えてバングラデシュ銀行（BB）は、定期的または契約ベースで任命される銀行員は、退職または契約終了後５年以内に銀行の取締役になる資格はないと述べました。 この指令以前は、銀行家は退職後または契約終了後に同じ銀行の取締役になることは認められていませんでした。 この動きは、元銀行員の勤務先銀行の取締役への任命を制限してから２年以上が経過した後に行われました。 バングラデシュ銀行高官は「取締役の任命に関してノンバンク金融機関との類似性をもたらすためルールを緩和した」と述べました。 バングラデシュ銀行は昨年8月、過去5年間に金融機関で勤務したことのある外部監査人、法律顧問、顧問、コンサルタント、役員を同じ組織の取締役に任命することを制限しました。 詳しい記事はこちら

2023年7月25日 バングラデシュと日本の第2ラウンド協議が本日ダッカで始まり、経済連携協定（EPA）締結の指針原則となる共同研究に焦点を当てた交渉を最終決定します。 日本貿易振興機構（ジェトロ）バングラデシュ駐在代表によると、この研究に関する最初の協議はシェイク・ハシナ首相の訪問中に4月に東京で行われたということです。 ただ、協議がどこで行われるかについては明言されませんでした。 日本の経済産業省の10人からなる代表団は、この研究に関する議論を行うためにすでにダッカに到着しております。 日本の西村経済産業大臣は日曜日にダッカに到着し、バングラデシュと日本の今後50年間の経済関係に関する首脳会談に出席しました。 西村大臣は首脳会談で、EPA署名に向けた共同検討を今週中にまとめ、できるだけ早く正式な交渉を開始できると述べました。 報道陣はバングラデシュのタパン・カンティ・ゴーシュ上級商務長官に電話で連絡を取ることはできず、第2ラウンドの協議について知ることはできませんでした。 ジェトロバングラデシュ駐在代表によると、バングラデシュ側から議論に参加する者には、商務省、外務省、その他の省庁、国家歳入委員会、関税委員会の高官が含まれるとの事です。 この共同研究はEPAを通じた貿易と投資の拡大に向けて昨年12月に両国によって開始され、関税問題だけでなく投資も対象となります。 バングラデシュは、主要貿易国との自由貿易協定（FTA）、特恵貿易協定（PTA）、包括的経済連携協定（CEPA）、経済連携協定（EPA）の締結を楽しみにしているとの事です。   詳しい記事はこちら  

2023年6月28日 バングラデシュでは国内貧困率は2022年に低下しましたが、ダッカ、ボリシャル、シレット地区では上昇したという事です。 貧困率は 3 部門を主に農村部で上昇しましたが、都市部では経済成長と発展により減少が見られました。 かつては貧困が多かったロンプール、クルナ、マイメンシン、ラジシャヒ地区は、2022年には2016年と比較して貧困削減において大きな進歩を遂げました。 バングラデシュエコノミストらによると、経済発展は依然として低迷しており、バングラデシュでは収入の不平等と格差が地域レベルで何年も続いており、さらに拡大しているという事です。 2022年の家計収支調査によると、全国の貧困率は2016年には24.3％でしたが、18.7％に低下したようです。 しかし、ダッカとシレットの貧困率は、2016年の前回調査ではそれぞれ16％と16.2％でしたが、2022年には17.9％と17.4％に上昇しました。 ボリシャルの貧困率も2016年の26.5％から2022年には26.9％に上昇しました。 このため、ボリシャルがロンプールに代わって国内で最も貧困が発生しやすい地区となりました。 ロンプールの貧困率は2022年には24.8パーセントだったが、2016年には47.2パーセントと最も高かったです。 バングラデシュ開発研究所の元所長ムスタファ・カマル・ムジェリ氏は、「経済成長の恩恵が平等に滴り落ちていないため、貧困の地域格差は我が国経済の共通の特徴である」と述べました。 詳しい記事はこちら

2023年6月8日 バングラデシュにおける物流・コンテナターミナル運営管理会社のトップは、「物資輸送コストの削減と道路への負担軽減を目的に、政府の予算は内陸水路の開発に重点を置くべきだ」と取材陣に述べました。 現在バングラデシュでは、多くの物品が水路を通じてチャットグラム港との間で輸送されます。 チャトグラム港のコンテナ取扱業者、サイフ・パワーテック社のマネージング・ディレクターは、「企業が道路を使用する場合よりも低いコストで商品を輸送できるようにするため、予算は内陸水路の開発に重点を置くべきだった」と述べました。 同氏は報道陣との質疑応答内で、「途中で物品の紛失や盗難が減るだろう…環境にとっても有益だろう」と述べ、2023～24年度の予算案について所見を共有しました。  バングラデシュの水路の長さは季節によって異なります。モンスーン時には最大 6,500 キロメートルまで伸びますが、乾季には 3,800 キロメートルまで減少します。 バングラデシュ内陸水運局によると、内陸船舶ターミナルは 44 か所あります。 氏は「物流コストを削減するには水路の改善が必要だ。あらゆる種類の物品が川を通って輸送できるように、年間を通じて水路を航行できる状態に保つ必要がある」と述べました。 バングラデシュの水路の経済への寄与比率は1980年には2.5％でした。 政府の第8次5カ年計画によると、国内総生産（GDP）に占める水路の割合は過去40年間で低下し、2018～19年には0.7％に達しました。 年間売上高1,000億タカを超える同社の最高経営責任者は、海を通した国際貨物の輸送についても語りました。 外国の海運会社はバングラデシュの1000億ドルを超える輸出のほとんどを輸送しており、バングラデシュの船舶不足のために貨物を輸入していると同氏は述べました。 同氏は、バングラデシュがより多くの船舶を所有すれば、企業が支払った運賃のかなりの部分を維持できると述べ、政府に対し地元の起業家が船舶を購入するための支援を提供するよう求めた。 チッタゴン商工会議所の上級副会頭でもある同氏は、外貨準備を維持するためにバングラデシュの船舶が同国の貨物をより多く輸送できるよう政府が主導権を握ることができると述べました。 詳しい記事はこちら

  2023年4月27日 来日中のバングラデシュ、シェイク・ハシナ首相は昨日、バングラデシュと日本が二国間関係を戦略的パートナーシップに昇格させることに成功したと述べました。 「バングラデシュと日本が、二国間関係を既存の『包括的パートナーシップ』から『戦略的パートナーシップ』に昇格させることに成功したことを嬉しく思います」 両国は、農業、地下鉄、産業のアップグレード、船舶のリサイクル、税関、知的財産、防衛協力、ICT とサイバーセキュリティに関する 8 つの協定と協力覚書に署名したとの事です。 岸田首相との会談で、ハシナ首相は、バングラデシュに多数のロヒンギャが存在することが地域社会の生活と生活にどのように影響しているかに言及し、ミャンマーとのコミュニケーションチャネルを使用して恒久的な解決策を見つけるよう日本に要請しました。 岸田首相は、「バングラデシュはミャンマーから100万人以上の避難民を保護しており、私たちはその取り組みを引き続き支援していきます。加えて日バ両国がさまざまな分野で二国間関係を強化し、国際社会での協力を拡大するために努力する。経済分野では、日バングラデシュ経済連携協定の可能性について共同研究を通じて、あらゆる進展を遂げることに合意した」と述べました。 バングラデシュの目覚ましい経済発展は魅力的な投資先であり、経済特区の設立や投資環境の改善により、日バ両国間の経済関係はさらに強化されるでしょう。 両首相はまた、ベンガル湾と近隣地域を結び、ダッカ、チョットグラム、コックスバザールおよびその先の産業集積を加速することを目的とした、モヘシュカリ・マタバリ統合インフラ開発イニシアチブと BIG-B イニシアチブについても話し合った。 ハシナ首相は、日本の高度な技術と開発経験を活用するこのイニシアティブが、両国に相互の利益と繁栄をもたらすことを期待しています。 加えてハシナ首相はダッカ – 成田航空直行便が今年までに運航を開始すると発表しました。 「バングラデシュの人々にとって、日本は特別な場所です。バングラデシュが解放された後、バングラデシュを早期に承認した数少ない国の1つであり、バングラデシュ最大の開発パートナーの1つである日本政府に感謝しながら、両国の人々と政府の間に存在する優れた理解、友情、協力は今後数年間でより強くなるだろう」とハシナ首相は述べました。 詳しい記事はこちら

  2023年3月27日 バングラデシュはコメ生産でほぼ自給自足を達成しましたが、食品の国際市場への依存度は依然として高く、輸入コストは 10 年前の 2.5 倍の 8080億 タカに上昇した。 バングラデシュは2021 年から 2022 年の会計年度に 381 億トンの米を生産した国であると同時に、米、小麦、香辛料、食用油、油糧種子、豆類、砂糖、乳製品、乳製品を海外から購入するためにお金を費やさなければなりませんでした。 今会計年度の最初の7か月で、民間および公的機関は、食品を輸入するために 5000億タカを吐き出し、その金額比率は前年比10.5％増加しました。 バングラデシュが国内での生産が不十分な中で、国内消費を満たすために必須食品を輸入するために多額の支払いを行ったのは、これで 4 年連続となります。 農業アナリストは、現在のバングラデシュにおける現状を「輸入依存を削減するために88.29万ヘクタールの耕作可能な土地を計画的に使用することにより、政策立案者が農業生産を多様化することに焦点を当てていないため、国の輸入依存は高いままである」と述べています。 米は「バングラデシュにとって政治的に敏感な耕作物」であるため、バングラデシュ歴代の政府は生産量を増やすことを優先し、主食の安全を確保するために、作物の改良品種を開発し、農家に提供するための研究により多くのリソースを割り当てました。 彼らは、農業生産の多様化の選択肢が活用されていないか、あまり検討されていないと述べています。その結果、油糧種子、豆類、乳製品などのコメ以外の作物や食品は、政策レベルから十分に後押しされませんでした。 これにより、国はこれらの商品の世界市場に依存し続けました。 たとえば、2022 年 2 月下旬にロシアがウクライナに侵攻した後の数週間で、いくつかの国は、さまざまな飼料や食品に対するライセンス要件、税金、一部の完全な禁止などの輸出制限を導入しました。 国際食糧政策研究所のウェブサイトのブログ投稿によると、これらは世界市場における戦争関連の混乱を助長し、価格の上昇と価格変動の深化に寄与しました。 詳しい記事はこちら