現在、コロナ禍と急激な円高の中で日本のアパレル業界も苦難の時期を迎えていると思います。 同時に日本だけでなく、この新型コロナ感染症の影響は世界経済にも広がっています。 すでに「世界第二の縫製大国」となったバングラデシュは、その基幹産業を「アパレル」と銘打っています。 しかし情報不足の為、まだまだ大企業しかバングラデシュ縫製業界への進出に成功していません。 バングラデシュは決して大企業しか歓迎していない訳でなく、その縫製インフラは諸外国の様々な注文に対応しています。 私達は、日本の中小縫製業界の皆様へバングラデシュとの貿易の扉を開けたいと思います。 まだ見ぬバングラデシュのアパレル縫製業界へご案内します。

      日本からバングラデシュへのODA（政府開発援助）案件がとても多くなっております。 しかしバングラデシュの現地事情に精通した日本人人材が少なく、情報収集に苦慮されている方も多いのが確かです。 その状況を鑑み、当方は下記のサポートでODA案件のスムーズな履行に寄与します。 現地通訳派遣 バングラデシュ人材の紹介および派遣 バングラデシュ現地パートナー会社紹介 日本人駐在員滞在サポート レンタカーサービス バングラデシュ赴任前講習 … more

バングラデシュにて「安全ベスト」「反射ベスト」製作を始めました。 安全ベストは工事現場や各種工場内で必須のアイテムです。 ご関心のある方はご連絡ください。    

2023年10月10日 バングラデシュ競争委員会は、市場におけるブロイラー鶏の価格の異常な高騰を理由に、2件のケースでカジ・ファームズに5億タカ、スグナ・フード・アンド・フィーズ・バングラデシュ・プライベート・リミテッドに34億タカの罰金を科しました。 同委員会の委員長は、両社は2012年競争法第15条に違反したとして罰金を科されたと報道陣に語りました。 バングラデシュにおける競争法第 15 条では、何人も、商品またはサービスの生産、供給、流通、保管、取得に関して、直接的または間接的に、問題を引き起こす、または引き起こす可能性のある契約または共謀を締結してはならないと規定されています。 市場競争に悪影響を及ぼしたり、市場で独占や寡占を引き起こしたりする可能性があります。 委員長によると、両社は10営業日以内に罰金を支払わなければならないということです。 罰金を期限までに支払わなかった場合、両社は毎日10万タカの追加罰金を支払わなければならないと委員長は付け加えました。 また委員長は、両社は判決に対して商務省に控訴することもできるという。 昨年9月、バングラデシュ競争委員会は、米、小麦粉、卵、鶏肉、トイレタリーなどの品目の価格の異常な高騰につながった人為的危機を引き起こしたとして、多くの個人や団体に対して44件の訴訟を起こしました。 カジ・ファームズとスグナ・フード・アンド・フィーズ・バングラデシュ・プライベート・リミテッドも訴訟を起こされた企業の中に含まれていた。 … more

2023年10月5日 バングラデシュにおいて、2023年医薬品・化粧品新法は、バングラデシュの医薬品セクターが異物混入や規格外の医薬品を排除し、次の高みに登るのに役立つと各メーカー関係者は話しました。 と同時に、犯罪に対する厳格な処罰を盛り込むことも有益だ、とも付け加えました。 1982 年のバングラデシュにおける薬物（管理）条例には、医薬品の異物混入に対する処罰条項はありませんでした。 先月9月6日、バングラデシュ議会は条例に代わる2023年医薬品・化粧品法案を可決しました。 これにより、高品質で低価格のジェネリック医薬品の主要な世界的ハブとなりつつある医薬品セクターのイメージが明るくなるとバングラデシュのメーカー各社は考えています。 同法には、汚染薬物の製造、備蓄、販売で有罪判決を受けた者に対する終身刑の規定も盛り込まれました。 生産と流通が規制される化粧品も対象となっており、国内で乱用が蔓延していると考えられる抗生物質の使用を規制する条項も含まれています。 また医療機器の使用に関する新しい条項が追加されました。 バングラデシュ医薬品総局（DGDA）は法律を執行するために今後、麻薬訴追局を設置します。 医師の処方箋なしに医薬品を販売した場合、2万タカの罰金が科せらます。 … more

2023年10月2日 バングラデシュにおいて衣料品労働者の最低賃金を議論するために設立された理事会は、昨日ダッカで開催された第3回会合でも、月額料金に関するいかなる提案も出すことができなかったとの事です。 この理事会の任期は今月９日に切れる予定です。 この委員会は、バングラデシュの400万人を超える縫製労働者に6か月の任期で新たな給与体系を勧告する目的で、今年4月9日に設立されたものです。 しかし、この最低賃金委員会の委員長は、今月第３週に開催される次回の会合で縫製工場の経営者と労働者の両方の代表が給与を提案することに期待していると述べました。 同委員長は昨日の会合後、首都ダッカにある自身の事務所で記者団に対し、最低賃金は代表と理事会メンバーの協議を経て11月中旬までに最終決定されると述べました。 また委員長は、労働組合指導者らが要求する年間10～15％の増加には、現在5％まで認められている労働法を改正する必要があると述べました。 労働者が基本給の60％から65％の引き上げを要求していることについては、理事会が理事会メンバー間の協議を通じて決定すると述べました。 給与等級を7から5に引き下げる要求について、同委員長は、「公務員には20等級があり、そのような引き下げは理事会での議論を通じてもたらされる必要がある」と述べました。 会議が開催されている間、さまざまな労働者団体が委員会が行われているオフィス前で最低月給を最大25,000タカに引き上げることを要求するスローガンを唱えていました。 詳しい記事はこちら