バングラデシュ政府と外国人投資家のせめぎ合い

バングラデシュへの投資熱は年々高まっています。

訪問中の中国共産党、李長春政治局常務委員を始めとした中国勢もここに来て本腰をあげてきたように思えます。

バングラデシュ自体では投資をおおむね歓迎していますが、その一方で自国の産業の成長および、自国の労働力の就労率をあげたい事に必死です。

もちろん国の発展を考えれば、当然の処置でありますが外国人投資家にとっては時に投資しにくい環境を作り出す事も出てきます。

例えば原則的に１００％外国人投資の会社でも設立可能とあった会社設立法ですが、これも制限が出始めています。

また外国人労働者１人につき商業関係では５人、工業関係では２０人の現地労働者の雇用義務がある事もあります。

前述したとおり、バングラデシュと言えども「外国に搾取されるのみ」である訳ではありません。

やはり自国の国民、経済の発展が大前提でありそれはどこの国でも同じです。

同時に技術や資本を持った外国人投資も、この国の成長には欠かせない部分があります。

そのせめぎあいの中で、投資熱が過熱するのに伴い「投資に関しての決まりごと」が年々変化を見せている事に外国人投資家も注意を払わないといけません。