平成30年4月24日 バングラデシュの労働場所に於ける災害保険に関して、製造業各社は全ての労働者に告知すべきだという話が専門者会議ででました。 また政府が率先して、ラナプラザビル崩壊事故（2013年、ビル崩壊における数千人規模の労働者死亡事件）の責任者に規範ある罰則を課し、労働事故防止のための適当な建物規約を設けるべきだとも話しました。 詳しい記事はこちら  

平成30年4月19日 シンガポールが本拠地の Wilmar社と、インドの Adani GroupがバングラデシュのMirsarai 経済特区に3億5000万ドルを投資して、経済団地を造る計画をしており、そこでは農産物や、食品などが生産される予定との事です。  農業ビジネスのリーディングカンパニーであるWilmar社の幹部は、3月のバングラデシュ・ハシナ首相のシンガポール訪問時にMirsarai 経済特区に50エーカーの土地を発見しました。 ハシナ首相はその後、Wilmar社幹部にそこを訪れるように要望しました。 詳しい記事はこちら

2018年4月17日 バングラデシュのハシナ首相の子息であり、首相府ITセクターアドバイザーであるSajeeb Wazed Joy氏は昨日行われた会議の席上、モバイル金融サービスプロバイダーと、モバイルオペレーターとの間での争いを解決しました。 モバイル金融サービスプロバイダーは、モバイルオペレーターの未構築補助サービスデータ(USSD)を使っており、それはインターネット接続なしに、一方の基本的なフューチャーフォンを通じた銀行サービスを行っております。 その代わりに、モバイル金融サービスプロバイダーはその収入の7%をモバイルオペレーターと分け合っており、それが不満要素となっています。 詳しい記事はこちら

平成30年4月13日 バングラデシュでは次年度予算に関しての協議が開かれていますが、2018~19年会計年度予算案では、年末に差し迫る総選挙に対して驚きをもった予算案ではないようです。 その代わり、バングラデシュのムヒト蔵相によれば既存案の微調整を行うとの事です。 「今年は選挙の年であり、新たなイニアシティブを取るような年ではない。我々の最大の目的は、過去のイニアシティブを完璧にしていく事である」と話しました。 詳しい記事はこちら

平成30年4月4日 バングラデシュの経済は製造業および建設業の2桁成長を背景にして2年続けての成長を見せました。 2017~18会計年度のGDP成長率は会計年度初頭の7.28%から7.65%になりました。 これでバングラデシュ経済として、会計年度終わりでの7%成長結果というのは3年連続になります。 詳しい記事はこちら