バングラデシュ人材派遣会社に前払い所得税の増加

2021年6月16日

バングラデシュにおける人材派遣会社は、来る2021年～22年の会計年度に国家歳入庁（NBR）によって提示された税制措置に従って、海外に行くバングラデシュ移民労働者から得たサービス料または手数料に対してより高い前払所得税（AIT）を支払う必要を求められることになりました。

今後、バングラデシュ人材派遣会社は、2021年～22年に、現在の会計年度の7.5％ではなく、10％の前払い所得税を支払う必要があります。

6月3日にバングラデシュ議会でムスタファカマル財務相が提出した2021年財務法案によると、駐在員福祉海外雇用省からの派遣免許を利用または更新する際にも、50,000タカを支払う必要があります。

議会で可決されたこの法案は、人材派遣会社に対して来月から発効されますが、アナリストの見解によると、この前払い所得税の増加負担は海外に出向く移民労働者の肩に転嫁される可能性があるとも述べています。

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