バングラデシュでは歳入の減少により財政余地が狭まる

2024年11月27日

バングラデシュの公式データによると、今年度最初の４カ月のバングラデシュ歳入収入は前年同期比１％減少しており、開発支出を加速して経済を活性化させるという政府の計画は困難になる可能性が高いとの事です。

バングラデシュ歳入の低下により財政余地が逼迫しており、エコノミストらによると、現在の暫定政府は更なる景気低迷を回避するために公共事業支出を増額する代わりに、開発予算の削減を余儀なくされる可能性があるという事です。

エコノミストは、流動性の逼迫が続いているため政府の国内借り入れが困難になっている一方、海外からの資金提供は例年に比べて依然として精彩を欠いていると主張しています。

2024-25会計年度（会計年度）の7月から10月にかけて、国家歳入委員会（NBR）は10万1,281億タカを徴収しましたが、最初の4か月の目標を3万8億3,100万タカも下回りました。

前アワミ連盟政権時代、バングラデシュ税務当局は25年度の歳入目標を48万タカに設定しました。

8月初旬に国内で起きた大規模な政治暴動によりアワミ連合政府が打倒され、暫定政府の樹立につながりましたが、サレフディン・アハマド財務顧問は最近、25年度の歳入目標は変わらないと述べました。

経済停滞のさなか、政府のプロジェクト監視評価機関は最近、開発支出が14年ぶりの低水準に達したと報告しました。

このため、計画顧問のワヒドゥディン・マフムド博士は、さらなる経済低迷を回避するために開発プロジェクトの実行を優先するという政府の「政策調整」を発表しました。

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