現在、バングラデシュの縫製業における最低賃金は非熟練工下級レベルで月当たり68ドルとなっています。 これは先日起きたバングラデシュでの大規模縫製ビル崩壊事故による「労働環境の悪さ」などが注目を浴びたことから労働者の権利向上を求める声が上がり、2013年に制定された金額です。 左の表を見てもらっても分かるように、まだまだ「労賃の安さ」に関しては他の国に比べ安価な状況です。 労働者からは月100ドルを求めたようですが、やはりバングラデシュの人口から考えると、急激な労賃の増加は労働者自身の働き場を無くす可能性も有るため、この68ドルというラインで落ち着いたようです。 さて、この68ドルで計算するとバングラデシュの人々は所得税として、どれだけ払っているのでしょうか？ 現在のドルータカ・レートで68ドル＝5270タカ（2014年10月現在）です。 バングラデシュでは年間基本給220000タカまでは無税となっています。 となると月当たり18340タカ収入の労働者に関しては所得税がかかりません。   この18340タカという金額で、実質どれくらいのレベルの人材が雇用できるのか？と言うと、現実的な感覚で、「一般大卒者でも雇用できるレベル」と言うのが実情です。 首都ダッカやチッタゴンなど大都市の一般大卒者に関しては、労使関係で基本給提示に対してはギリギリのラインだと思われますが、大都市を除けば十分に大卒者を雇用できる金額です。 もちろん一般大卒者以上の人材は人口の中でも少数です。 そうなると現在、バングラデシュでは大変多くの人間が税金を払う必要がない状況に置かれています。 しかし国を運営していくための税金徴収は免れません。 ではどこでとっていくのでしょうか？   例えばバングラデシュの中古車は、輸入関税150%以上と言われます。 日本で100万円の価値がある中古車をバングラデシュに輸入する際、150万円近くの税金を政府に納入するわけですね。 また法人税は37.5%です。 現在の世界情勢を見てみると、けっして低い税率ではありません。   日本人労働者は、バングラデシュで仕事をする限り月1000ドル~2000ドルの所得を「最低賃金」として取らなければいけません。 実質、それだけ賃金を得ているかどうかは別として、この賃金を基に個人所得税が決まりますので、日本人労働者はすべて所得税を払っている状況になります。 その他にも様々なところで税金徴収はされています。 しかしもっとも大きい所得税の部分での徴収が少ないのが現状です。 やはり政府としては経済状況をあげ、国民の所得を伸ばし、健康的に徴収をすることを考えています。

バングラデシュの大手財閥グループ「メグナ・グループ」が自転車のファイバーフレームを、国内生産できる為の工場を500万ドルかけて立ち上げるそうです。

バングラデシュは断食明けの祝祭「イード・ウル・フィトル」から約２か月、イスラム教徒にとってもう一つの最大の祝祭「犠牲祭（イード・ウル・アズハー）」が訪れようとしています。

日本の現職総理としては2000年の森喜朗元総理の訪問以来14年ぶりの安倍首相バングラデシュ訪問がありました。 およそ22時間に渡る短い訪問でありましたが、様々なことが話し合われたようです。 • 日本側からバングラデシュ発展のために6000億円規模の援助 • バングラデシュ側から、日本の進出企業の為の「日本企業用経済特区」の設立 • 国際連合非常任理事国入りを争う日本に対して、バングラデシュは辞退の申し入れ • 将来的なバングラデシュ入国ビザ緩和措置 などです。 ほとんどのことが、あらかじめ事務方で協議が行われていたこともあり、大変短い時間だったものの、順調な話し合いが見られたという所でしょう。 やはりその中の核は、日本側にとっては「国連安全保障理事会非常任理事国入り辞退」、バングラデシュ側にとっては6000億円規模の経済援助でしょう。 日ごろから日本の安全保障の向上を、自身の任期中にできる限り引き上げたいと考えている安倍首相にとって、「そもそも論」として「国連改革」というものが大変大きな位置を占めます。 国連分担金の事実上最大の支援国であるにも関わらず、未だに旧枢軸国として敵国条項対象国と言われる日本の立場を、発言力の向上にむけては非常任理事国入りは欠かせなかったのでしょう。 またバングラデシュ側からしても、最大のドナー（援助国）の一つである日本の経済支援は続けてもらいたいところ。 この時期の6000億円援助を引き出したハシナ首相の外交は、選挙不参加で弱体化したとはいえ未だにそれなりの支持基盤を持つ野党BNP党をけん制するのに十分な成果だったのでしょう。 日本企業の進出増加を歓迎した「日本企業用経済特区」というのは、決して日本だけの措置ではありませんが、現在２大都市である首都ダッカおよび港町チッタゴンのEPZ（輸出加工区）は空プロットがなく、様々な経済特権の得られる「経済特区」は進出を見据える日本企業にとっては後押しになるかもしれません。 ダッカ市内は安倍首相滞在時の6~7日にかけて、安倍首相が訪れるであろうルートでは、安倍首相の顔写真や日本の国旗が掲示され、大変な歓迎ムードであります。 一か月に一回は外遊に出かける精力的な安倍首相ですが、やはりバングラデシュのような「発展途上の小国」にとって、日本のような先進国の現職行政トップの訪問はインパクトも強く、「大事なことは顔と顔を合わせて」というのを地で言っているのでしょう。 最近、実質的に中国の経済インパクトに飲み込まれがちだったバングラデシュですが、心情的には元々かなりの親日国であり、今回の安倍首相の訪問は改めて「バングラデシュのパートナーとしての日本」というのを印象付けたと思います。 これからも「両国の力強い協力」を望みつつ、当機構も日本企業のさらなる進出のサポートをしていこうと考えています。  

最近、日本での感染が発覚し、ニュース媒体で名前があがる「デング熱」 バングラデシュでは比較的ポピュラーな感染症であり、現在の日本の情況のように大騒ぎするようなものではなく、「バングラデシュ駐在員なら一度は感染する」と言われる感染症です。 バングラデシュ駐在に慣れた方にとってはさほど脅威ではなく、「命に別状ないからね」で済む方も多いです。 「デング熱に掛からなければ、バングラデシュ駐在員とは言えない」と豪語する方もいらっしゃいます。 たしかに大体は高熱が出て、病院に行き検査をする、その後検査の結果を待っている間に「自然治癒する」という情況のかたが多いのも事実です。 もちろん、感染しないことがもっともよいですが、バングラデシュは国土の多くに河川が多く、また環境も劣悪なため、雨期が終わったころには大量の蚊が発生します。 現在のバングラデシュでは「防ごうにも防ぎようがない」というのが正しいのかもしれません。   さてバングラデシュの国民、また駐在員を悩ませてきたそのデング熱 日本でのニュースに取り上げられることで、バングラデシュに住む人々にも新たな情報が次々ともたらされています。 本日のヤフーニュースでは「フランスの製薬会社で、デング熱に対するワクチンの臨床試験で効果が出た」というものです。 今まで、頭を悩ませてきたデング熱に対してのワクチン、2015年を目途に実用化を目指しているというニュースは、バングラデシュをはじめとするデング熱に悩む地域にとっての朗報です。 もちろん現在の臨床結果はあくまでも初期段階での成果。 これからどうなっていくかは分からない状況です。 しかし、このニュースは本当に朗報。期待していきたいと思います。

本日( 2014年9月1日付け)のバングラデシュ英字新聞に、バングラデシュ最大のスーパーマーケットチェーンの一つ、「ミーナバザール」がインターネットでの注文を利用した「宅配サービス」に乗り出したことが報じられていました。 最近、バングラデシュでは同様の「宅配サービス」が増えてきています。 日本ではおなじみの「ピザの宅配」 バングラデシュにはしばらくありませんでしたが、ここ２年ほど前に「ピザハット」が通常店舗のほかに「ピザハットデリバリー」という拠点を設けて、そこからピザのデリバリーサービスを行っています。 バングラデシュではこのようなサービスは受けるのかどうかが気になっていましたが、街をあるくと宅配バイクが走っていますし、当機構のダッカ現地オフィスの別部屋でもゴミ捨ての際に、空箱が見受けられます。 おおむね良好なのでしょう。   またバングラデシュだけでなく、さまざまな国でサービスをしている宅配専門業者「フードパンダ・サービス」も進出してきました。 ここは「フードパンダ」というレストランが宅配サービスを行っているわけでなく、純粋な「宅配のみ」のサービスであり、顧客はフードパンダの「アプリ」をスマートフォンに導入する事で、最寄りのレストランへの注文ができ、顧客の代わりに「フードパンダ社」の宅配人が玄関先まで届けてくれるサービスです。 一度アプリをダウンロードしてみたのですが、各レストランごとに「最低注文金額」が設定されておりまして、また「フードパンダ社」の「宅配料」も記載されています。 しかし見たところ、どのレストランも「300~400タカ（400円～500円）」程度の最低オーダー金額、またフードパンダ社の宅配料も「50タカ（65円）」程度であり、通常の日本人の金銭感覚ならさほど高いわけではありません。 どちらかというと利用しやすい価格帯でしょう。 もちろん現地の価値観に沿う場合になると最低オーダー金額は「1800円～2000円」ほどの価値観になり、日本人的感覚から見ても納得する金額ですが、フードパンダ社の宅配料は「300円」程度の感覚です。 フードパンダ社の宅配料が割安な感覚がありますが、ここから考えるにもちろんレストランからの多少のキックバックがあると思われます。   さて日本のピザの値段は諸外国から見ると「法外な金額」という事で話題に上がることも多いです。 日本のピザ屋さんに聞くと「宅配料が大きく占めているから」という理由が大きいようで、最近は店舗によっては「お客さんが自ら引き取りで、半額サービス」などを銘打っているところも多いです。 そう考えると日本のピザの値段の約半分は「人件費」だという事です。   アジアでも最低賃金と言われるバングラデシュ、日本では「商品の半額」かかる人件費がこの国では割安になります。 日本と違い、道路事情が悪く出かけるのにも時間がかかる、またまだまだ家族総出での外食がなじみ深くないこの国では、もしかしたらこのようなサービスは日本以上に「需要」があるのかもしれません。 バングラデシュの生活は、ここ数年で大きく様変わりしています。 「１０年ひと昔」が、今は「１年ひと昔」くらいの早いペースです。 仕事には「好不調の波」がつきものですが、こういった新しいサービスはバングラデシュの人にどのように根付いていくか、これからも注視していきたいと思います。

安倍首相が土曜日に、バングラデシュへの訪問が予定されています。 前回バングラデシュのハシナ首相が日本に訪問した事へのカウンター訪問となります。 バングラデシュでの会談については二つのテーマが予想されています。 まず一つ目は「経済援助」 日本は今後５年の間に6000億円規模の支援を用意し、産業基盤やインフラ整備を整える援助をすることを検討しているとの事。 バングラデシュ側はこの支援の中から首都ダッカ近郊に「日本企業向けの特区」を作りたいと現在用地調査をしているとの事です。 現在ダッカ近郊のEPZと呼ばれる輸出特区は、用地スペースに余裕がなく、その恩恵にあずかろうとしてもなかなか難しい所があります。 バングラデシュでは「ある特定の国に対した経済特区」と言うのは「日本向け」だけではありませんが、安倍首相が提言している「中小企業の海外進出」に対して大きな追い風になるのは間違いありません。 またもう一つのテーマは国連における日本の「非常任理事国入り」 バングラデシュは日本と２０１５年における国連の非常任理事国入りのイスを争っており、ハシナ・バングラデシュ首相の前回日本訪問の際、「バングラデシュの非常任理事国入り選挙辞退」を示唆する発言があったとの事です。 日本としては軍事および経済的に台頭する近隣諸国へのけん制のために、なるべく国連では発言権を持っていたいところ。 その中でのハシナ首相の「辞退示唆発言」は良いタイミングだったのでしょう。   日本の現職総理のバングラデシュ訪問は、久々の事。 「知られざる親日国」といわれるバングラデシュと日本の関係が、この訪問によってより緊密になることを望んでいます。    

バングラデシュの2014年8月10日付けの新聞で「バングラデシュで国民皆保険制度運用を検討」というものがありました。

バングラデシュでまたしても不幸な船舶転覆事故が起こりました。 今回は200人近い乗客の乗った船です。

バングラデシュを含め、世界のイスラム各国では現在イスラム教最大の祝祭である「イード」が開かれています。