現在、コロナ禍と急激な円高の中で日本のアパレル業界も苦難の時期を迎えていると思います。 同時に日本だけでなく、この新型コロナ感染症の影響は世界経済にも広がっています。 すでに「世界第二の縫製大国」となったバングラデシュは、その基幹産業を「アパレル」と銘打っています。 しかし情報不足の為、まだまだ大企業しかバングラデシュ縫製業界への進出に成功していません。 バングラデシュは決して大企業しか歓迎していない訳でなく、その縫製インフラは諸外国の様々な注文に対応しています。 私達は、日本の中小縫製業界の皆様へバングラデシュとの貿易の扉を開けたいと思います。 まだ見ぬバングラデシュのアパレル縫製業界へご案内します。

      日本からバングラデシュへのODA（政府開発援助）案件がとても多くなっております。 しかしバングラデシュの現地事情に精通した日本人人材が少なく、情報収集に苦慮されている方も多いのが確かです。 その状況を鑑み、当方は下記のサポートでODA案件のスムーズな履行に寄与します。 現地通訳派遣 バングラデシュ人材の紹介および派遣 バングラデシュ現地パートナー会社紹介 日本人駐在員滞在サポート レンタカーサービス バングラデシュ赴任前講習 … more

バングラデシュにて「安全ベスト」「反射ベスト」製作を始めました。 安全ベストは工事現場や各種工場内で必須のアイテムです。 ご関心のある方はご連絡ください。    

2024年11月20日 バングラデシュは、企業、特に多国籍企業による利益の外部移転と、特にタックスヘイブンにおける富裕層による個人による資産移転により、年間3億5,500万ドルの税金を失っていると見受けられます。 昨日発表されたState of Tax Justice 2024年報告書によると、このうち、歳入不足に悩むバングラデシュは、国内企業による海外への利益移転により3億3,590万ドルを失い、海外不動産を所有する個人による税金乱用により1,910万ドルを失ったとの報告があります。 Tax Justice Network（TJN）の報告書によると、税損失額はバングラデシュの医療支出の21.4％に相当するということです。 この報告書は、バングラデシュがタックスヘイブンを利用して税金を過少に支払っている多国籍企業や富裕層により、合計で年間4,920億ドルの税金を失っている国の一つであることを示しています。 そして損失のほぼ半分は、オーストラリア、カナダ、イスラエル、日本、ニュージーランド、韓国、英国、米国の8か国によってもたらされていると付け加えました。 … more

2024年11月5日 昨日、バングラデシュ国内外のビジネスマンらは、西側経済の回復に伴い、地元産のデニム衣料品の需要見通しは徐々に改善していると述べました。 トルコ、パキスタン、ベトナムを含むほぼすべてのバングラデシュ競合国は常に強力なデニム生産国であるため、世界のデニム市場では激しい競争が続いています。 新型コロナウイルス感染症のパンデミック、ロシア・ウクライナ戦争、欧州連合（EU）や米国を含む西側諸国の高いインフレ圧力の深刻な影響により、デニム製品の売上は過去3年間で低迷しました。 「バングラデシュは2026年までにEUのデューデリジェンスの条件を満たし、2030年までに二酸化炭素排出量を大幅に削減する必要があるため、輸出志向の衣料品セクター全体に大きな課題が迫っている」と生産量1.5倍以上のパシフィックジーンズのマネジングディレクター、サイド・M・タンビル氏は語りました。 同氏はまた、バングラデシュ国内のデニム工場が世界舞台で競争力を高めるにはさらなる付加価値が必要だと述べ、同社は年末までに少なくとも12％の輸出成長を目標にしていると付け加えました。 昨日ダッカの国際コンベンションシティで開幕した第17回バングラデシュ・デニム・エキスポを訪れた際、彼はこの発言をした。 チームグループのディレクター、モリアン・アリ・ラスル氏は、国際的な衣料品小売業者やブランドは、タイムリーな商品の配送を求めているため、工業地帯で最近多発している労働争議や政治的不安定を懸念していると述べた。 正常化すればビジネスは成長し、8月5日の政変の影響で他国に移った仕事の受注も戻り始めるだろうと同氏は述べた。 詳しい記事はこちら

2024年10月30日 バングラデシュでは前ハシナ政権を打倒した大規模な暴動で混乱した経済活動の復活を確実にするためには、円滑な物流、銀行サービス、産業の安全が不可欠であると考えられています。 バングラデシュの主要貿易団体であるダッカ首都圏商工会議所（MCCI）は、昨日発表された2023～2024会計年度（会計年度）のバングラデシュ経済の実績に関する出版物の中でこれらの所見を述べました。 同商議所は、2024年度の外貨準備高と送金の増加により、経済に改善の兆しが見られたと述べました。 「アワミ連盟政府（ハシナ政権）の崩壊後、暫定政府が告発を引き継いだため、企業活動を正常化するには時間がかかるだろう」と同紙は述べました。 ダッカ首都圏商工会議所は、高インフレ、外需の鈍化、歳入不足、公共支出の低迷などの課題を指摘しました。さらに、現地通貨タカの下落、外貨準備の急速な減少、全体的な失業、投資の低さも他の課題であると付け加えました。 MCCIの報告書は、月曜日に発表された公式データが、金融政策と財政政策の縮小により、今年4～6月期のバングラデシュ経済成長率が過去5四半期で最低の3.91％となったことを示した翌日に発表されました。外貨準備の減少と持続的なインフレに対処するために採用されました。 鉱工業生産の伸びは３．９８％で、過去８四半期で最小の伸びとなった。バングラデシュ統計局（BBS）によると、農業およびサービス部門もより遅いペースで拡大した。 詳しい記事はこちら