現在、コロナ禍と急激な円高の中で日本のアパレル業界も苦難の時期を迎えていると思います。 同時に日本だけでなく、この新型コロナ感染症の影響は世界経済にも広がっています。 すでに「世界第二の縫製大国」となったバングラデシュは、その基幹産業を「アパレル」と銘打っています。 しかし情報不足の為、まだまだ大企業しかバングラデシュ縫製業界への進出に成功していません。 バングラデシュは決して大企業しか歓迎していない訳でなく、その縫製インフラは諸外国の様々な注文に対応しています。 私達は、日本の中小縫製業界の皆様へバングラデシュとの貿易の扉を開けたいと思います。 まだ見ぬバングラデシュのアパレル縫製業界へご案内します。

      日本からバングラデシュへのODA（政府開発援助）案件がとても多くなっております。 しかしバングラデシュの現地事情に精通した日本人人材が少なく、情報収集に苦慮されている方も多いのが確かです。 その状況を鑑み、当方は下記のサポートでODA案件のスムーズな履行に寄与します。 現地通訳派遣 バングラデシュ人材の紹介および派遣 バングラデシュ現地パートナー会社紹介 日本人駐在員滞在サポート レンタカーサービス バングラデシュ赴任前講習 … more

バングラデシュにて「安全ベスト」「反射ベスト」製作を始めました。 安全ベストは工事現場や各種工場内で必須のアイテムです。 ご関心のある方はご連絡ください。    

2024年12月9日 最近の調査によると、バングラデシュのアパレル産業で働く女性の割合は過去10年間で減少し、女性の参加率は2014年の56％から2023年には53％に低下しました。 同報告書では、国の主要な輸出収益部門のさまざまな部門にわたる女性労働者の分布の変化は、家庭用繊維および織物産業における女性労働者の存在感の増大に起因すると考えたようです。 しかし、ジャケット製造業界における女性の参加率は大幅に減少していると付け加えました。 バングラデシュ開発研究所（BIDS）の研究責任者であるカジ・イクバル氏は、昨日ダッカのレイクショア・ホテルで開催されたBIDS主催の年次開発会議でこれらの調査結果を共有しました。 「バングラデシュにおけるRMG産業の技術向上」と題されたこの調査では、衣料品部門の初期発展期には女性が労働力の80パーセント以上を占めていたと指摘しました。 この傾向は長年にわたって広まっていましたが、重労働の工場労働に従事することへの抵抗感が高まる中、衣料品産業への女性の参加は減少し始めました。 この調査では、第二世代労働者が衣料品部門への参入にあまり関心がないことも判明しました。 さらに、機械化のおかげで機械オペレーターやそのヘルパーなどの職業が時代遅れになったため、縫製労働者の総数は時間の経過とともに減少しました。 一方、工場の監督者や管理職員の数はほぼ横ばいとなりました。 詳しい記事はこちら

2024年11月29日 バングラデシュ中央銀行は、持続的なインフレを抑制する取り組みとして、財政危機に見舞われた国内銀行への新たな資金注入を控えるという決定を撤回しました。 昨日、バングラデシュ中央銀行は、預金者の利益を念頭に置き、多くの顧客が貸し手から資金を急いで引き出すことで起こる取り付け騒ぎを防ぐために、破綻懸念銀行への資金提供を開始したと発表しました。 これに関してエコノミストは、「新たな資金の注入はインフレ圧力を高める可能性が高いが、取り付けの影響はさらに悪くなるだろう」と述べました。 しかし、もし破綻懸念銀行が依然として自立できず、さらなる資金を求めて中央銀行に戻ってきたら、それは経済にとって非常に悪いだろう、と彼らは付け加えました。 インクルーシブ金融開発研究所のムスタファ・Ｋ・ムジェリ事務局長は、「銀行が力強く回復できた場合にのみ、資金注入が論理的であることが証明されるだろう」と述べました。 バングラデシュ中央銀行の元チーフエコノミストでもあるムスタファ・Ｋ・ムジェリ氏は、「国内銀行は不良債権の回収に向けて強力に取り組むべきだ」と述べた。 バングラデシュ中央銀行の決定は、いかなる銀行も破綻させて数千人の預金者に苦痛を与えることは許さないという暫定政府上層部の最近の決定を受けたものですが、国内銀行は度重なる試みにも関わらず経営不振の貸し手から資金を取り戻すのに苦労している。 バングラデシュ銀行のアサン・H・マンスール総裁は木曜日、中央銀行本部での記者会見で、「私は以前、中央銀行は弱い銀行を支援するために紙幣を発行しないと述べたが、預金者の利益を考慮して一時的にその考えを撤回した」と述べました。 マンスール氏は9月、バングラデシュ中央銀行は前アワミ連盟政権のように紙幣を印刷して弱い銀行に流動性支援を提供するつもりはないと述べた。 詳しい記事はこちら

2024年11月27日 バングラデシュの公式データによると、今年度最初の４カ月のバングラデシュ歳入収入は前年同期比１％減少しており、開発支出を加速して経済を活性化させるという政府の計画は困難になる可能性が高いとの事です。 バングラデシュ歳入の低下により財政余地が逼迫しており、エコノミストらによると、現在の暫定政府は更なる景気低迷を回避するために公共事業支出を増額する代わりに、開発予算の削減を余儀なくされる可能性があるという事です。 エコノミストは、流動性の逼迫が続いているため政府の国内借り入れが困難になっている一方、海外からの資金提供は例年に比べて依然として精彩を欠いていると主張しています。 2024-25会計年度（会計年度）の7月から10月にかけて、国家歳入委員会（NBR）は10万1,281億タカを徴収しましたが、最初の4か月の目標を3万8億3,100万タカも下回りました。 前アワミ連盟政権時代、バングラデシュ税務当局は25年度の歳入目標を48万タカに設定しました。 8月初旬に国内で起きた大規模な政治暴動によりアワミ連合政府が打倒され、暫定政府の樹立につながりましたが、サレフディン・アハマド財務顧問は最近、25年度の歳入目標は変わらないと述べました。 経済停滞のさなか、政府のプロジェクト監視評価機関は最近、開発支出が14年ぶりの低水準に達したと報告しました。 このため、計画顧問のワヒドゥディン・マフムド博士は、さらなる経済低迷を回避するために開発プロジェクトの実行を優先するという政府の「政策調整」を発表しました。 詳しい記事はこちら